規制改革会議・分業公開討論

医薬分業における規制の見直し

え~、前回のブログに引き続きまして、「医薬分業に関する」規制改革会議について。ちょっとツッコミどころ満載だったので、藤原ナオヤのツッコミ討論会を開催します。

 

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最初に言っておきますが、僕は現状の医薬分業が絶対正しいとも思ってませんし、もっと言えば今回の「敷地内薬局」や「院内薬局」を可能にするため規制緩和するぐらいだったら、経営の分離をどう担保するかなんて考えずに、さっさと「院内処方」に戻した方がいいんじゃねぇ?と思ってます。

だって、どれだけ別経営を原則にしたって、お医者さんの行動特性から考えて絶対不正の温床になると断言できるから・・・。(苦笑)

で、まあ、資料を軽く読むと、門内薬局反対派陣営「厚生労働省」、「日本薬剤師会」VS門内薬局賛成派陣営「日本医師会」、「民間有識者委員」ってな図式ですね。「健保連」はどちらでもいいけど、これ以上の負担はゴメンだよってスタンス。

では、藤原ナオヤのひとりツッコミ討論会のはじまりはじまり~!!

藤原ナオヤのひとりツッコミ討論会

今村聡委員
日本医師会副会長

「高熱が出て冬の寒い中にわざわざ外を通って行く、こういう形式的なことに意味があるのか。国民目線で見ておかしな仕組みだ!!」

藤原ナオヤ委員
藤原ナオヤ委員

「先生、仰るとおりです。ウチの近所の開業医は院内投与なんですが、タミフルの在庫はしてないので、インフルエンザの患者さんの時だけは院外処方にするんです。患者さん、高熱で死にそうになりながらウチの薬局に来てますよ。きっと在庫を抱えるのがイヤなんだと思いますが、絶対、国民目線で見ておかしいと思います。先生もそう思いません?医師会副会長なんですから、お尻ペンペンしてやって下さい!」

桜坂法律事務所弁護士
桜坂法律事務所弁護士

「分業の目的である医師の処方に薬剤師が独立した立場から確認するということが出来ていれば、構造上の独立は関係ない。今の規制は全く患者視点に立っていない。門内薬局を認めてもいいのではないか?」

藤原ナオヤ委員
藤原ナオヤ委員

「ごもっともな意見です。ただ、今までのお医者さんの行動特性を見るに、モラルハザードが起きそうです。門内薬局にするぐらいなら、院内処方に戻した方がいいですよ。

でないと、先日のブログで書いたように癒着の温床を生むだけですよ」

健保連副会長
健保連副会長

「医療機関と薬局の癒着がない仕組みが担保されない限り、安易に変えてはいけない規則ではないかと考える」

藤原ナオヤ委員
藤原ナオヤ委員

「ごもっともな意見です。健康保険組合としては、健保の財政の問題があるので、そのあたりが非常に懸念されますよね。ただ、健保へ損害が行くものかどうかは別として、個人的には確実に癒着は起きると思いますよ。」

大阪大学大学院教授
大阪大学大学院教授

「阪大病院にはローソンもスターバックスもあるが、阪大が経営しているかというと当然そうではない」、「建前だけで病院の中にあるから経営が一緒だというのは、現在の状況を考えても実態に即していない」

藤原ナオヤ委員
藤原ナオヤ委員

「先生、相当論理に飛躍があると思います。処方発行元と処方を受ける調剤薬局だからこそ利害関係が発生しやすいと思うんです。病院内でスターバックスが営業しているからと言って、キャラメルマキアートを医局にタダで持って来い!という発想にはならないでしょう?あくまで関連業種だからこその問題なんです。」

東京医科歯科大学大学院教授
東京医科歯科大学大学院教授

「分業のメリットがほとんど実感できないにも関わらず医療費が増える今の日本のシステムは再考の必要がある。株式会社の参入を認め規模の経済が追及できるのにもかかわらず、真の競争環境が生まれていない。」

藤原ナオヤ委員
藤原ナオヤ委員

「医療システムの再考には同意します。でも先生、分業のメリットと医療費が増えることとは全く別問題ですよ。」

確かにここ5年くらいの数字を見ると医療費は毎年1兆円ずつ膨らんでいます。

厚生労働省の資料をご覧下さい。

平成25年度医療費の動向(厚生労働省編)
平成25年度医療費の動向(厚生労働省編)

この中で毎年コンスタントに増加しているのは、「医科の入院」です。調剤も伸びているように見えますが、技術料は毎年マイナス改定ですから、実際は薬剤費の大幅な増加とも解釈できます。

この、薬剤費に増加の原因はどこにありますか?薬局ですか?

違いますよね?

もちろん原因は「医師の処方」によるものです。

お医者さんが処方せんに薬剤名を書かないと、薬局は調剤できませんから。

分業して不要な薬を疑義照会でチェックできるようになっていますが、医師が必要だと判断して処方した薬剤に対して、どれだけ削減できるか?とお考え下さい。ごくごく微々たるものでしょう。

つまり薬剤費の膨張の責任は医師にあると言っても過言ではありません。もちろん高齢化社会で老人が増えたことが一番の要因ですが・・。


そもそも医薬分業することによる根本的な医療費削減効果はほとんどないでしょう。ただ、医療システムの風通しをよくして不正が起きにくい(=不正受給による詐欺的医療費の削減)という点では、医薬分業は十分評価できるものだと思います。参考記事(医薬分業してよかったか?その2


また、「真の競争環境が生まれない」とのご指摘ですが、そもそも国の政策として国民皆保険制度を堅持していますので、真の競争は望んでも出来ない状況です。薬局で付帯サービスの向上はできても、価格を自由に変えたり、調剤に関わる部分の付加サービスはできないでしょう?

もし本当に競争原理を持ち込むのであれば薬価制度や保険システムなどを根本的に変えないといけないと思います。

新日鐵住金副社長
新日鐵住金副社長

「院内、門内に薬局を置くということを前提に検討してもらいたい、(癒着や誘導につながらないようにするために)院内、門内の薬局は1年ごとに変えていく」

藤原ナオヤ委員
藤原ナオヤ委員

↑↑↑↑

佐久間さん、一つ質問していいですか?


「ねぇ、バカなの!?」(失笑)

藤原ナオヤ委員
藤原ナオヤ委員

はい、まあそう言うわけで僕の結論は

1、敷地内薬局(院内、門内)にするぐらいなら、もう院内処方に戻した方がいい。理由はお医者さんの行動特性からロクなことにならないから。

 

2、せっかく、規制緩和委員会で検討されるなら、もっと国民の利益につながり、国民医療費を劇的に削減できる議題にした方がよい。医薬分業は一般市民にもわかりやすい議題ですが、パレートの法則から言うと重要な20%に入っていないと思う。

今の日本の医療費削減や国民の不便さを解消するには、前回ブログで紹介した「リフィール処方」の解禁や、医師が独占業務として手放さない医療行為(利権)をパラメディカル(薬剤師、看護師、臨床検査技師、理学療法士など)に許可した方が100倍、患者の不便や不満は解消されると思う。もちろん、膨れ上がる医療費の削減にも著効を示しますよ。

次回以降の議題にして下さいね!って絶対議題にしないだろうな~。


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今まで仕事で訪れた都道府県

 

東北地方(宮城県、福島県)

関東地方(東京、神奈川、千葉、埼玉)

中部地方(名古屋、三重)

北陸地方(福井)

近畿(大阪、兵庫、京都、滋賀、奈良、和歌山)

四国(高知、愛媛)

九州(福岡、佐賀、熊本、宮崎、鹿児島)

 

どこの職場でもすばらしい人たちとの出会いがありました。

いい思い出です。九州と東北の自然はすばらしかったです。

特に宮崎、鹿児島は一生暮らしてもよいと思うほどでした。