TPPと医療(国民皆保険制度の崩壊?)

今回は今話題のTPPですね。

 

その中でも医療分野がどう影響するのか?について僕なりの見解を。(あくまで僕個人の見解です)このブログ記事を書こうと思ったときに、ちょっと色んな方のTPPに関する記事を拝見したのですが、僕が思っている切り口で書いている方が誰もいなかったので不思議でした。

 

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それと、これブログ記事であって論文じゃないのでかる~く読んで下さいね。少年ジャンプ読むくらいの気持ちで。(笑)

 

最初に僕自身はTPP参加歓迎です。まずは余談からどうぞ。

 

まずTPP全体をざっと見回して、TPP参加に反対している団体って、今までヌルい環境で甘い汁吸ってた連中なんですよ。


極論すると

「何か変化がおきるときに必死で反対するのって、概ね自分にとって不都合なことが起きるから」ですよね。


この変化によって、誰が得して、誰が損するか?お金の流れはどこからどこに向かうのか?それを考えれば複雑な問題もすっきりしますよ。

 

たとえば、農業分野。

特に米。ちなみに今、米の関税って778%です。
TPP参加に反対してるのは農業関連のロビー団体(JA)と選挙でその票をあてにしている政治屋(政治家ではありません)、この分野の利権を持ってる農林水産省。


戦後、日本は農業基盤整備に40兆円以上お金をばらまいてます。
40兆円以上ですよ!!それで、日本の農業が強くなって食糧自給率が上がったか?

答えは明白ですよね。NOです。

 

 そもそも食糧自給率を問題にするなら、必要な時に必要なだけ供給できる体制があれば十分ですよね?だったら自国の土地で生産する必要もないかと・・・。世界的な穀物メジャーを買収すればいいんですよ。40兆円あれば世界中の主だった穀物メジャーのすべてを買収できたはずです。こんな発言をすると戦争になって輸入できなくなったらどうするんだ!!やっぱり国内での食糧自給率を上げるべきだ!という方が必ず出てきます。

 

仮に戦争状態になって、輸入できなくなった場合ですが、そのときは原油の輸入もストップするでしょうから、国内の農業生産もすべてストップするので結局、同じことです。肥料や農機具動かしたり、ビニールハウスを暖める燃料、漁業なら漁船の燃料、何もかもが原油依存ですから・・。 畜産の場合、家畜に食べさせる穀物飼料のほとんどを輸入に頼っています。結局、農業、漁業、畜産のすべては輸入が前提の産業なんです。


関税で保護してもらって、さらにお金までもらってますます生産性が下がって怠け者になって、競争力ゼロ。
今、オーストラリアで日本のブランド米で結構おいしいものでも10kg1000円程度で買えます。
普通の米なら10kg数百円。お米の値段ってそんなもんなんです。


日本の消費者がいかに高い米を買わされているかがわかりますよね。
「関税で保護してもらって、お金までもらってありがとうございました。お陰でこんなに競争力がつきました!これからは日本国民に恩返ししますね!」みたいなこと発言した農民がどこかにいますか?


海外に生産拠点を移してがんばってるという日本の農家も寡聞にして聞きません。つまり40兆円以上、ドブにお金捨てたのと一緒です。
皆さんが払った税金です。そして挙句の果て、今回、「TPP参加で日本の農業はダメになる!」ですか・・・・。今まで何やってたんですか?


次、メイントピック。医療。
反対してる団体。日本医師会及びその票で飯で食ってる政治屋。

 

TPPに反対する理由


1、外国資本を含む株式会社などの日本の医療への参入すると医療に競争原理が持ち込まれる。医療に競争原理はそぐわない。

2、クロスライセンス⇒外国人医師の受け入れると日本の医療の質が下がる。

3、 混合診療の全面解禁で、保険診療と自費診療が一般的になれば、保険診療になるべき新しい治療法が自費診療のままになる。高所得者と低所得者によって受けられる医療水準が変わる。
アメリカ型の医療格差が生じ、所得によって受けられる医療に格差のある社会が生まれてしまう。

 

まあ、色々反対する理由はあるんですが、反対派の統一スローガンとしては
「国民皆保険制度が崩壊する!!」ですね。あれこれ書くと長くなるので、この1点について。
う~ん、はっきり言って嘘ですね。
国民皆保険制度は財政面で言うとすでに破綻してるんです。


僕は何でもかんでもアメリカ型の合理主義がいいなんて全く思いません。お金がないから病院にかかれないなんて不幸なことです。
日本の皆保険制度はよくできていますよ。みんなが平等に医療サービスを受けることができます。すばらしいです。


今の国民皆保険制度は次の数式で表されます。

 

国民皆保険制度で享受できる医療サービス=投入コスト(保険料+税金)+患者負担金

 

が成り立ちます。各項目の特徴はこちら。
享受できる医療サービス・・・毎年、高齢化や医療の高度化でどんどん肥大。
投入コスト・・・不景気で税収が減少中。増税すると選挙の時、投票に悪影響。特に老人は投票率が高いので老人優遇。
患者負担金・・・負担金額を増やすと選挙の時、投票に悪影響。特に老人は投票率が高いので老人優遇。

 

享受できる医療サービスが肥大すると数式が成り立ちません。

 

国民皆保険制度で享受できる医療サービス↑↑≠投入コスト(保険料+税金)+患者負担金

 

だからこの数式を維持するには、サービスを低下させるか、投入コスト(税金)を上げるか、患者負担金を上げるしか方法はありません。

そこで投入コストに税収以外に国債も加えた。


国民皆保険制度で享受できる医療サービス↑↑=投入コスト(保険料+税金+国債↑↑)+患者負担金

 

つまり世代を超えて、自分たちの子供や孫たちの懐に手を突っ込んで、盗んだお金で運営しているのが現実です。
これでも、胸張って「世界に誇れる保険制度だ!」って自慢できるんでしょうか・・。
僕はそうは思いません。
もう一度言います。TPPに参加しようが、しまいが、「国民皆保険制度はすでに崩壊してるんです」紛れもない事実です。

 
見かけ上、うまく回っている様に見えるのは現役世代が痛みを感じないように次世代から泥棒してるからです。

ですので、反対派の「国民皆保険制度が崩壊する!!」という主張は実はナンセンスなのです。


日本国民は自分たちの医療水準維持というエゴのために、あまりに将来の世代からお金を奪い過ぎた、と僕は感じてます。
TPP参加で国民皆保険制度に光が当たったのをいい機会に、持続可能な仕組みづくりを我々は考え直してみたらどうでしょうか?


医療の世界に身を置くものとして、日本の保険適用の治療水準は不必要なまでに高度で、逆に患者の自己負担はあまりに安すぎると思います。

 
僕の見解としては、保険適用の医療水準とサービスをもう少し下げて、患者の自己負担をかなり増やすしか「国民皆保険制度」を維持する方法はないと思います。

享受できる医療サービス↓=投入コスト(保険料↑+税金+国債↓↓↓↓)+患者負担金↑↑

 

その過程で、メシが食えなくなる医者、薬剤師、看護師、医療従事者が出てくるかもしれません。一方で医療サービスの質は確実に低下し、貧富の差によって享受できる治療レベルに違いが出るかもしれません。
それでもいいじゃないですか。
「ツケを将来にまわす不公正な平等」を享受するより、「後顧に憂いを残さないシビアで公正な現実」を受け入れる方が・・・。

皆さんはどうお考えですか?

 

TPPに参加してもいいですし、不参加でも本当はどっちでもいいんです。でも国民皆保険制度が破綻しているのは明白な事実なので、これを機会に根本的に仕組みの見直しを図ることが重要だと僕は考えます。 まあ自分の既得権益を犯されるのが嫌で、それをごまかすために「国民皆保険制度が破綻する」からTPP参加には反対だ!!と声高に叫んでいる、破廉恥な偽善者は論外ですね。


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今まで仕事で訪れた都道府県

 

東北地方(宮城県、福島県)

関東地方(東京、神奈川、千葉、埼玉)

中部地方(名古屋、三重)

北陸地方(福井)

近畿(大阪、兵庫、京都、滋賀、奈良、和歌山)

四国(高知、愛媛)

九州(福岡、佐賀、熊本、宮崎、鹿児島)

 

どこの職場でもすばらしい人たちとの出会いがありました。

いい思い出です。九州と東北の自然はすばらしかったです。

特に宮崎、鹿児島は一生暮らしてもよいと思うほどでした。